ごあいさつ

経済研究所長・教授 西山 慶彦

経済研究所長・教授 西山 慶彦

京都大学経済研究所は、1962年に創立されて以来、理論経済学、応用経済学ならびに計量経済学の分野で国際的な研究成果をあげ、わが国の経済学の発展において先導的な役割を果たしてきました。そういった先端的な経済理論を主たる研究テーマとしてきた一方、現実の社会経済の要請に答えるべく様々な政策課題の研究も行っています。そうした取組みにより、本研究所は、発足当初より国内外から多くの研究者が集まって共同研究を行う経済学の国際的研究拠点の一つとして広く認知され、国内はもちろん国際的にも研究者コミュニティから高い評価を受けてきました。また、若手の研究者を積極的に採用し、共同研究を通じて次代を担う経済学研究者の教育や育成にも貢献しています。

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こうした本研究所の研究・教育活動が評価され、平成22年度に文部科学大臣より共同利用・共同研究拠点「先端経済理論の国際的共同研究拠点」の認定を受けました。その間の成果が高く評価され、平成28年には拠点として再認定を受けて第2期がスタートし、現在に至ります。拠点では、特にマクロ経済動学・空間経済学を含む「複雑系経済学」 とゲーム理論・組織の経済学等の「経済戦略と組織」の2つの先端経済理論領域の研究に注力しています。当拠点のミッションは、本研究所の研究設備や資料・データ等を国内外の多くの研究者の共同利用に供して共同研究を行い、それを通じて国際的な経済学研究の発展に寄与することです。それを達成するために、主たる拠点事業として、公募による外部の研究者との共同研究プロジェクトを行っています。

公募の研究テーマに関しては二つの枠を設けており、ひとつは折々の経済諸問題を扱うメイン研究テーマ、もうひとつはより基礎研究に近い一般研究テーマです。これまで国内外の多くの研究者からご応募を頂き、共同利用・共同研究拠点運営委員会の選考過程を経て、平成22年度から27年度の第1期の6年間にメインテーマ研究課題18件、一般研究課題36件が採択されました。また、平成28年からの第2期に入ってからは、令和2年度までの5年間でメインテーマ課題研究11件、一般研究課題62件が採択されています。これらの公募型共同研究プロジェクトにより、多数の革新的な研究成果が生み出されており、このような研究の推進と並行して、拠点では研究成果やその応用領域に関連する国際コンファレンス・シンポジウムを開催し、広く研究成果の発信を行っています。

拠点では、その機能強化のための予算措置により、先端政策分析研究センターが設置されて中央官庁から人材を受け入れて政策研究を行っており、また「エビデンスベース社会の構築に向けた人文社会科学の学際融合・最先端研究人材養成事業―ニーズからシーズへー」事業が推進されており、政策に直接関わる研究の中心を担ってそれぞれ独創的な成果を得ています。 本拠点は当面令和3年度末まで活動を行います。あと2年間、拠点事業の更なる充実、発展をはかり、学術コミュニティの公共財としての役割を一層推進していく所存です。皆様の多大なご支援とご協力をお願い申し上げます

2020年4月

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拠点概要

共同利用・共同研究拠点とは、研究設備や資料・データ等を全国の研究者の共同利用に供し、または共同研究を行うことで、大学の枠を越えた学術研究を効果的・効率的に推進するシステムとして機能する機関であり、文部科学大臣によって認可されます。

京都大学経済研究所は、わが国の経済系研究所群において、唯一経済理論に重きをおいた体制を構築している研究所です。早くから数理・計量経済学の研究拠点として広く内外に認知されており、とくに近年は、マクロ経済動学・空間経済学等の「複雑系経済学」とゲーム理論等の「経済戦略と組織の研究で成果を上げています。

このような実績を背景に、研究者コミュニティーからの要望に応え、平成22年度から平成27年度まで、経済研究所は「先端経済理論の国際的共同研究拠点」として共同利用・共同研究拠点に認可されました。この拠点活動が評価され、平成28年度には、本研究所は共同利用・共同利用拠点として再認定されました。本研究所では、これまでの経済理論研究の国際的な拠点活動を通じて培ってきた、国外・国内の研究者ネットワークを研究資源として外部の研究者に提供します。

先端経済理論研究の国際的根拠

  • 国際的学術誌の編集・発行、研究資源を利用した国際的情報発信の強化
  • 複雑系経済学と経済戦略・組織、数理経済学の国際的な研究ハブ
  • 国際学会、最先端の研究成果に基づく公開シンポジウムの開催
  • エビデンスに基づく政策分析とその現実への応用

同研究プロジェクトの推進

  • 国際公募を含む公募共同研究の組織化(国際性と学際性)ーテーマ型と自由型
  • 経済研究所の共同研究の全国的な広がり
  • 国際会議・研究会の開催支援(公募)
  • 国際的な人的ネットワーク、経済データ等の研究インフラの提供
  • 国際連携の一層の促進

運営組織

運営組織

共同利用・共同研究拠点は主に次の二つの委員会(部会)によって運営されています。まず学外・学内各5名ずつの委員からなる共同利用・共同研究運営委員会があり、拠点事業の要となる公募型プロジェクト研究の実施計画や、各年度毎の課題の選定、その他共同利用・共同研究拠点全般における重要事項をここで審議します。申請されたプロジェクト研究は専門部会(学外・学内各5名の委員)によって審査・選考されます。選考されたプロジェクトは最終的に運営委員会によって承認され、実施されます。

運営組織図

運営組織図

運営委員会委員(学外・学内各5名)

阿部 修人 一橋大学経済研究所・教授
石田 潤一郎 大阪大学社会経済研究所・教授
太田 聰一 慶應義塾大学経済学部・教授
下村 研一 神戸大学経済経営研究所・教授
土居 潤子 関西大学経済学部・教授
原 千秋 京都大学経済研究所・教授
照山 博司 京都大学経済研究所・教授
新後閑 禎 京都大学経済研究所・教授
柴田 章久 京都大学経済研究所・教授
関口 格 京都大学経済研究所・教授

Pacific Economic Review
について

Pacific Economic Reviewについて

Pacific Economic Review (PER) 12月号の(年4回出版のうちの1回)出版を開始しました。この雑誌は、もともと、Hong Kong Economic Association が編集・制作してきた学術誌で、アジア圏を代表する学術誌として、世界の経済学会で高い評価を受けています。従来から編集に携わってきた国立台湾大学に並んで、本年度から、京都大学経済研究所が編集に参加することで、東アジアを代表する専門学術誌の地位を築くことを目指しています。

とくに、PER はISI社が出版しているSocial Science Citation Index の中にも収録されている一流学術誌であり、世界の研究所コミュニティーに最先端の研究を発表する機会を提供することで、将来の経済に重要な研究をする役割を担っています。今後、アジア圏の諸国が急速に国際的影響力を増していく中、そのことが我が国の経済学コミュニティーの振興に大きな力となると考えます。経済研究所先端政策分析研究センターの共同での発行により、先端政策分析研究センターに所属する政策関係機関からの出向者からの協力を得て、現実の政策分析という、これまで、PERのスコープに入らなかった分野にも守備範囲を広げました。経済学・経済政策にかかわる多数の研究者からの投稿をお待ちするとともに、レフェリー活動などを通じたご協力をお願いいたします。

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